徴兵制度の導入を強く支持する。

徴兵制度の導入とは、何の導入を意味するのだろうか。
結論から言ってしまえば、それは不平等の導入である。
つまり、徴兵制度の導入とは、不平等の導入なのである。














少しだけ、我が国に徴兵制度が導入された時の事を、想像していただきたい。

たとえば、来年の１月１日に、我が国に徴兵制度が導入されたとする。
石原慎太郎は、徴兵されるだろうか？
渡邉恒雄は、徴兵されるだろうか？
東国原は、徴兵されるだろうか？

僕の答は、否である。
全て否である。

上に書いた３名は、誰一人として徴兵されない。それだけではない。
川淵三郎も、衣笠祥雄も、孫正義も、徴兵されないのである。













徴兵制度とは、国民を国軍にて使役させる制度である。
一人の例外もなく、国軍にて使役させる制度である。

それにもかかわらず、上に書いたような人達は、決して、徴兵されない。なぜか？なぜ、彼らは、徴兵制度が導入されても、決して徴兵されぬのだろうか？












それは、彼らの年齢である。
石原慎太郎、７５歳。渡邉恒雄、８１歳。東国原は５０歳である。
彼らは、その年齢が故に、徴兵制度が導入されても、決して徴兵されぬのである。




世間では、徴兵制度とは「国民に対する制度」であると思われている。
確かに、名目上はそうである。しかし、実態は違う。
徴兵制度とは、「若者に対する制度」である。

未来有る、我が国の将来を担う若者のみを、国軍にて使役させる制度である。




結論から言ってしまえば、徴兵制度の導入とは、不平等の導入である。
若者と、そうでない者との間に、不平等を生み出す制度の導入である。








たとえば、その徴兵対象者の年齢の境目を22歳、1985年生まれ以降とするならば、徴兵制度の導入とは、1985年以前に生まれた者と、1985年以降に生まれた者との間に、実に一年間もの使役という、明確なる不平等を導入するという事なのである。

即ち、「徴兵制度導入の是非」の唯一の論点は、その不平等の是非である。
出生年度によってのみ分けられた両者の間に、明確なる不平等が生まれることの是非である。そして、僕はその不平等を肯定するが故に、徴兵制度の導入を強く支持するのである。












若者を一年間の軍役に就かせる制度。
当然の話であるが、彼らには一定金額の手当がである。

問題は、その金額である。軍である。国軍である。過疎県に位置する駐屯地である。一人の人間を24時間拘束し、週休一日で働かせるのである。重労働に分類される類の使役である。常識的に考えるならば、単純な日当が２万円。そこに危険物取り扱い手当やら、夜勤手当やら、残業手当やら、休暇時の帰宅支援金やら、お上補正やら、満期時の功労金やらが乗るのである。一年間で幾らになるか。概算である。概算で、1000万円である。




若者を、一人の例外もなく、一年間1000万円で雇用する。
日本国民であるならば、何人もそれから逃れる事は出来ない。

それが、徴兵制度である。
仕事を与え、賃金を支払う。
徴兵制度とは、公共事業である。















戦争とは、特定の者の為に成される公共事業である。
イラク戦争は、軍需産業の為の公共事業だった。

国軍という大義名分。
愛国心という大義名分。
国を守るという大義名分。

アメリカという国は、それら不可侵の大義名分を掲げる事により、極めて一部の人間と特定の産業のみを肥やすという、極めて不平等な公共事業を国民に受け入れさせる事に成功し、1兆ドルを超える膨大な税金をそれに振り分ける事が出来たのである。




国軍という大義名分には、それだけの力があるのである。愛国心という大義名分、国を守るという大義名分には、それだけの力があるのだ。国民に不平等を受け入れさせ、出費を納得させるだけの説得力を持つのである。それだけの力を持つものを、我が国は用いずに放置しているのである。これを使わない手はない。




いや、正確に書き示すならば、放置しているのではない。イラク戦争と同じくらいに欺瞞的な公共事業が、戦後50年もの間聖域として隠され、守られ続けてきたのである。今年になってやっと、国軍上部の腐敗は広く国民の知るところになった。イージス艦も、戦闘機も、姐を抱いて敵国に売り渡す売国組織を維持し、そのトップを肥やす事にのみ、国軍という大義名分は利用され続けてきたのである。国を守るという大義名分を私利私欲の為に利用してきたのが、我が国の軍隊である。愛国心という大儀名分が、彼らの私服を肥やすためだけに浪費され続けてきたのである。




それを、改めねばならぬ。

我が国の国益の為に、一新せねばならぬのである。国軍という大義名分は、正しく使われねばならない。愛国心という大義名分、国を守るという大義名分は、我が国の未来の為にのみ、用いられねばならないのである。新たなる公共事業を導入する為の唯一の原動力として、用いられねばならないのである。




この国は、変わる事が出来ない。

教育制度、医療制度、労働制度、法制度。全てのカテゴリーにおいて、我が国は完全に目が死んでいる。光がない。我が国の政治は、まったくもって機能していない。そして、これから先も機能するであろう見込みがない。何故ならば、政府とその支持者にとって、日本国政府は国民の為に機能しない方が好都合だからである。

この国の政府は上っ面で国民を欺きながら、既存の制度を守り、既得権益者の利益体制をさらに強固なものとする為だけに存在しているのである。富者の為の利益保全機関としてしか、我が国の政治は機能しないのである。そして言うまでもなく彼らはその政治を改革しようなどとは考えない。何故ならば、改めない方が都合がよいからである。腐敗しきった政府を維持する方が、都合が良いからである。





現代の日本においては、もはや徴兵制度のみが、唯一未来に届く公共事業である。

徴兵以外の公共事業で潤うのは、公共事業に依存した企業と政治家だけである。極めて一部の既得権益者だけである。それらのばらまきは決して未来には届かない。彼らの貯金箱の中に飲み込まれ、アルマーニやら、フェラーリやらに化けるだけである。しかし、徴兵は違う。徴兵制度は違う。


「日本国民は、一人の例外なく徴兵される」のである。
一人残らず、全ての未来に満遍なく行き届くのである。





未来とは何か。
それは、若者である。

100年後の世界に老いて、私達は一人として生きてはいない。しかし、我が国は、日本という国は、100年後にも必ずや存在しているだろう。その未来の我が国を構成するのは、我々ではない。若者である。まだ生まれてもおらぬような、若者である。そして、その生まれてもいない若者を、産み育てる事の出来る若者達である。つまり、我が国は、未来に投資せねばならない。即ち、若者に投資をせねばならないのである。





未来に投資する。

それは簡単なようで、困難である。何故困難なのか。それは、幾多もの要素の中で、いったいそのうちのどれが未来を担うのかを判別するのが困難だからである。もしも真に投資を必要としている人を見つけ出し、その者に投資する能力を、我が国の政府組織が有していたならば、徴兵制度の導入など、必要無いのである。そのように、必要な人に、必要な分野に、必要なだけの投資を行えばよいのである。それが政府というものである。

しかし、我が国の政治は、政府は、その判断を出来るだけの能力を有していない。いや、そのような当然の業務を遂行するつもりがないのである。過疎の畑の真ん中に空港を作り、県という県で港を整備し、1000の河川で100年に一度の大水に備え、人の乗らない高速道路を張り巡らし、雪国にまで新幹線を通し、箱という箱をそびえ立たせる。膨大な金額の税金をばらまき続ける。票田と身内に利益を供与する。その行為を、我が国の政府は、「未来への投資である」と言うのである。「未来の為のインフラ作りである」と宣うのである。詭弁である。国を作るのは人である。人材である。

日本政府とは、機能しない投資機関である。国民から投資資金を集めておきながら、回収の見込みのない箱物にばかり投資を行い、何に投資すべきかの判別もつかず、湯水の如く既得権益者に利益を供与する、完全に腐敗した、機能しない投資期間である。日本国政府とは、日本国民に寄生する、パラサイト政府である。豚に真珠、馬の耳に念仏、日本政府に国家予算である。



日本政府に、未来への投資を行わせるには、もはや徴兵制度の導入しかない。

既得権益が、人脈が、人と人との複雑に絡み合った酒席と談合の防波堤が、霞ヶ関と一体となり、巨壁を成し、自分らの利益体制を懸命に死守せんと、日々悪知恵を働かせ続けているのである。彼らから、真っ当な手段で未来を奪い取る事は不可能である。もはや、愛国心という大義名分、国軍という大義名分の力を借りての、徴兵制度の導入以外に、この国を正す道は残されていないのである。未来へと繋ぐ道はそれしか残されていないのである。現在から未来へとたすきを繋ぐ、将来の我が国の為に未来へと投資するという、正しい政府のありかたを取り戻すには、もはや徴兵制度の導入しかないのである。

保育園は無い。幼稚園は無い。子を産むと職場に復帰できない。世界一の労働時間は子育てしながら働けない。妊婦の診察は無料にならない。出産費用も国は出さない。児童が病にかかればその度に金が要る。子供を産める病院すらない。それを是正する力もない。問題点を把握する能力もない。問題とすら思っていない。

教育とは国が責任を持って全額を出して行う国家事業である。ところがそれすらも我が国では、特定の利益供与者の為の腐敗しきった公共事業である。教師を食わせるだけのシステムである。東大が貧乏人の学費は無料にしますと言う。それがニュースになる。阿呆である。学費は無料が当たり前である。中学も、高校も、大学も、全て無料が当たり前である。それどころか、我が国は小学校に通わせるにも金が要るように出来ている。給食費未払い問題など、存在する事自体が間違いである。なぜ学校給食が有料なのか。馬鹿である。阿呆である。それだけでは飽きたらず、ＰＴＡ会費だ、用具費だ、制服だ、鞄だ靴だと、事あるごとに金を取る。あれらは全て、既得権益者の利益を守るためのシステムである。公立小学校の六年間でかかる実費の平均を計算してみればよい。我が国の義務教育は、事実上有償教育である。そればかりか、有償な上に強制であり、しかも低品質である。

"修学旅行"も学ぶための旅なのだから(言うまでもなく旅は人を成長させるものである)、全て国が負担して当然である。一円残らず、国が出すべきものである。たんなる娯楽、思いで作りの類ならば、「修学」などという言葉の使用を即刻禁止すべきである。"遠足"についても同じである。"遠足"とは課外授業であるはずである。商業娯楽施設で奇声を上げるという行為に遠足と銘打っている我が国の現状は、腐っているのである。

なぜあのような、教育の名を借りた馬鹿げた私財の浪費システムが維持され、決して廃される事がないのか。それは、教育組織が、腐敗しきっているからである。彼らは教育など、どうでもよいのである。金を落とす相手と通じ合っているが故に、遠足と銘打たれた利益供与、修学旅行と銘打たれた利益供与、私財の簒奪が、何十年と維持され続けているのである。そしてその腐敗を、国は容認しているのである。腐っているのである。

それだけではない。老年層を雇用することが、「地域社会への貢献」などとうたわれ、税制面で優遇措置を受ける。公共施設で、道路公団で、第三セクターで、定年を過ぎたご老人の方々が働いているのを一度は目にした事があるだろう。それが自由競争の結果であれば問題はない。しかし違うのである。あれは、不平等なのである。最低年齢制限を設けた雇用、税制面での優遇措置を見込んでの雇用という、馬鹿げた不平等の結果なのである。軽労働で、残業もない仕事を、不当競争により若者から奪う事の、いったいどこが地域社会への貢献なのか。お上の中では、地域社会とは、票田である老年層を意味するのである。若者は選挙に行かぬからと、老年層ばかりが手厚く保護されるのである。地域を作るのは、地域社会を作ってゆくのは、若者である。児童である。子供である。童である。

そのようにして、票田を手厚く保護する一方で、若者に対しては形ばかりの手しか打たない。必要な所に、必要な施策を施さない。派遣業者は野放しにされ、二重派遣も偽装派遣も裁かれない。無賃残業は横行し、人が人生を生きる為に持つ与力は全て簒奪されて、僅かな金に返還されて資本家の元へと入る。そしてそれが政治に回る。欺瞞である。糞である。それが我が国の今である。全てが嘘で塗り固められている。

いや、老年層だけではない。外国人を雇用すれば、「国際社会への貢献」などと言って、企業が儲かるように出来ている。研修生とは名ばかりの奴隷、留学生とは名ばかりの出稼ぎ労働者、そういった、安価な労働力が我が国を汚染し、その一方で国民の労働者に対しては、一切の保護を行わない。重労働高賃金の職種ですら、未来ある若者のものではない。季節労働者化した高賃金ワーキングプアな使い捨ての期間労働者と、出稼ぎ外国人の為のものである。かつて金の卵と呼ばれ、５年働けば所帯が持てた世代は、低賃金長時間拘束の、理不尽な労働を強いられる。国の保護の一切の無いままにである。

一言で言うならば、我が国では、労働と賃金の正しい関係が完全に崩壊しているのである。壊れているのである。無職か、一生涯を骨の髄まで搾り取られるかの、二択なのである。人間が、人間として生きる事が出来ぬのである。若者が家庭を持てぬのである。子供も産まれないのである。恋をする暇も無いのである。教育が機能していないから、国民は子供を産もうとも思わぬのである。政府が死んでいるから、未来を持とうとは思わぬのである。

即ち、我々日本国民には、もはや徴兵制度以外に残されていないのである。




繰り返すが、「国軍は戦争をする為の組織であって、公共事業ではない」とするのは、間違いである。国軍は、国という公共を、国民の平和という公益を守るための組織である。「みなのりえき」を守るための組織である。故に途上国においては、政治が腐敗したならば、国軍が蜂起する。それを正しい方へと戻す。そのような国においては、国軍は戦争を行う組織としてではなく、政治の腐敗に対する抑止力として働くのである。「みなのりえき」を守るのである。

本来であれば、「みなのりえき」を守るべきなのは政治であり、政府である。しかし、前述の通り、我が国では、「みなのりえき」を守るための政治が機能していない。「みなのりえき」を守るための政府が機能していない。特定権益者と一体化した利益供与組織と化しているのである。その政治が機能していない我が国において、「みなのりえき」を守れるものは、もはや国軍しか残されていないのである。即ち、徴兵制度の導入しか無いのである。

思えば500年の昔には、国軍は公共事業だったではないか。軍隊を組織し、隣国に侵攻し、農作物を奪い取りって帰って国を築くという、戦国時代型の軍隊である。若者を組織して、本来ならば若者が手にするべき人生の資本を、彼らにその手で奪い取らせる。それが徴兵制度である。



また、軍隊は人を駄目にする、という論を盛んに叫ぶ連中がいる。軍隊は人間にストレスを与える。軍隊は人間にトラウマを付加する。故に徴兵制度はいけないと宣う輩である。あれらは、馬鹿である。左かぶれのハイソサエティどもである。我が国の国軍を否定したいだけの非国民である。

我が国は、我が国の政府は、国民にストレスを与えていないのか。我が国の政府は、国民にトラウマを植え付けてはいないのか。我が国の政府は、国民から人が人として生きる気力を奪っては居ないのか。彼の者らは、まずその問いに答えるべきである。向き合うべきである。彼らは政府支持者である。現行の政府組織の信徒である。既存の利益体制を死守する為の弁舌を行う守銭奴である。

我が国の政府は実際に、国を駄目にしているではないか。我が国の政府は、実際に、国民を駄目にしているではないか。システムの欠陥を全て放置し、それどころか懸命に維持しているではないか。国民の生きる気力を奪い、自らの利益へと変換して居るではないか。全ての職務を放棄して、方々で者共が天下り割きを懸命に死守しているではないか。腐敗しきって居るではないか。自浄作用がないではないか。10時を過ぎた列車に、仕事帰りの労働者が乗っている。立って乗っている。山のように乗っている。もうその時点でこの国は敗北を喫しているのである。おかしいのである。

この国の仕組みが人を殺し、この国の政府が人民を不幸に導いているのである。この国の政府は、国民から税金をむしり取り、その代わりに絶望を提供しているのである。この国の仕組みが自殺者を産みだし、この国の仕組みが自主退職者を生み出し、この国の仕組みが人間を破壊しているのである。

教育にしても同じである。我が校にいじめの事実はなかったといった類の言い逃れを何度メディアで見ただろうか。一体政府は何をしただろうか。どのような対策を立てただろうか。どのような施策を実際に実施しただろうか。我が国の教育システムは、もはや教育とはよべぬ代物である。我が国の教育システムは、教え育ててなどはいないのである。あれは儀礼化した過去の遺物である。















徴兵制度の導入を強く支持する一方で、徴農に関しては、一切賛同しない。

徴農には、賛同の余地がまったく無い。農作物を作る、自給率を上げる、安価に国産品を供給する。そういった大義名分は、受け入れられない。そのような国策は許容されない。我が国は社会主義国家ではないし、世界もそれを許さない。故に徴農については、その全てを否定する。

たとえば、人造の針葉樹林を本来の我が国の国土に相応しい植生に置き換える、国土を取り戻す徴林、といった類の類似物に関しても、不可能だろう。「国軍」という御旗なしには、一年間1000万円の一律雇用を導入する事は出来ないと考えるからである。

そもそも、我が国の林業は老年層既得権益者の為の、計画性のまったくないお役所仕事の、票田に対する国土を破壊するばらまき政策であり、我が国も政府には、その誤りを是正する力は無いのである。放棄された農地、山林、あるいは福祉といった方面については、良心的懲役拒否者に依存する形にするのが適切であろう。







最後に、良心的懲役拒否について書いておきたい。

徴兵制度は、イコール皆兵制度である。しかし、良心的懲役拒否という自由も用意されておかねばならない。一年間の拘束、あるいは軍役を嫌がる者には、その選択肢を用意しておかねばならない。学業、あるいは労働との併行が可能な形で、足掛け５年、1/10の手当を目安に、制度を整備するべきである。たとえばカレンロバートやダルビッシュ有などは、こちらを選ぶだろう。それはそれで良いのである。例えばドイツで徴兵制度を廃止する事が出来ないのは、ドイツという国の福祉が、良心的懲役拒否者に、一部では完全に依存してしまっているからである。




それともう一点、乳幼児を持つ女親には、３年間の懲役猶予を与えるべきである。この点以外では、導入すべき徴兵制度に男女の区別を設けるべきではない。乳幼児を持つ女親に兵役を課すのは間違いである。そのような制度は、論外である。

故に乳幼児を持つ女親に対しては、３年間の懲役猶予を与え、その上で２人産めば完全免除になるように制度を整えるべきである。なおかつ、徴兵と同額の手当も支給すべきである。年間２万人の自殺者は異常だ、異常だと言うが、それならば年間30万人の中絶者の方がもっと異常である。この国では、人間の価値が軽いのである。生命に対する教育が、価値観が、完全に崩壊しているのである。それを壊しているのは、言うまでもなく我が国の政府である。命を軽んじているのである。

彼女らを中絶へと導いているのは誰か。中絶を強いているのは誰か。それは、政府である。日本国政府が、年間30万人の未来を殺しているのである。日本国政府が、子供を産めない社会を作り上げる事により、日本国民を殺しているのである。30万人という数字の全てが、我が国の教育及び法の不届きと、女親の労働環境の改革を行わず、育児環境の改革を行わない、日本政府の責任である。日本国政府による未来の抹殺である。

高コスト低品質の教育制度が改革されぬまま残存するという既定路線を考えれば、一人あたり500万円の手当が付く合法的徴兵拒否により、それら不条理のうちの幾らかでもが救われるならば、それは馬鹿げた出費でもないし、馬鹿げた制度でもないのである。