生活保護の40%は不正受給

生活保護の99.5%は適正受給

生活保護の99.5%は適正受給で、不正受給は僅かに0.5%という話がありました。
本当なのでしょうか?















確かに、生活保護の不正受給は0.5%です。

けれども、その数字は、生活保護の不正受給を可能な限り少なく見せたい人達にとって、最も都合のよい数字でしかありません。「金額ベースでは0.5%」という言葉の裏には、それよりも遙かに多い不正が存在しています。そこに現れている現実の数字は、生活保護ビジネスで成形を立てる人達にとっては都合の悪い、国民に知られたくない数字なのです。だからこそ彼らは声を荒げて、0.5%という自分たちにとって最も都合のよい数字を繰り返し喧伝し続けるのです。










まず、0.5%というのは金額ベースの話なので、件数ベースを見ます。私たちが生活保護に不信感を抱いているのは、生活保護受給者の中に、大量の不正受給者が潜んでいるからです。問題となっているのは、不正受給者の人数なのです。もしも、生活保護受給者の中に占められる不正者の割合が0.5%であるならば、それは無視すべき数字です。けれども、実際は違います。0.5%ではありません。2.6%です。生活保護受給者のうち2.6%が、我が国の公共システムを悪用し、国民の税金を、私たちのお金を不正に騙し取った犯罪者なのです。この2.6%という数字は、生活保護ビジネスで生計を立てる湯浅のような人間にとって都合の悪い数字というだけではなく、生活保護を管轄する厚生労働省にとっても国民には知られたくない数字です。ですから下図のように、23年度までは存在していた件数ベースの不正率が、24年度からは隠蔽されています。






そして彼ら2.6%の不正受給者達は、国民の税金を盗み取った明確な犯罪者であるにも関わらず、罪に問われる事はありません。不正受給者に対する告発率は、0.1%です。告発されるのは、通院用の専用タクシー費として数億円を騙し取った元暴力団員や、組織的に4000万円を不正に受給していた暴力団関係者、といったケースです。不正受給1000件のうち、999件は無罪放免野放しにされているのです。不正受給者は、私たちのお金お盗み取った犯罪者であるにも関わらず、告発もされず、逮捕もされず、罪に問われる事は無いのです。






では、不正受給は単純なミスなのでしょうか?

このように、不正受給という犯罪が野放しにされているという事実が話題に上ると、「不正ではなく、ただのミスである」と必死になって主張してくる人達が居ます。たとえば、クローズアップ現代でも取り上げられたような囲い屋、19歳の健康な若者から5万円の申請費を受け取って生活保護の申請に付き添い、3時間も居座り、窓口業務を妨害することで強引に生活保護を受給させた上で、そうやって作り上げた受給者から毎月金を巻き上げるというビジネスモデルで暴利を貪る藤田孝典のような人達です。

彼らは言います。不正受給とは不正などではなく、年金が振り込まれた事に気がつかなかっただけ。そして、不正受給とは詐欺でもなく、犯罪でもなく、ただのうっかりミスである。本当にそうなのでしょうか?不正受給とは年金に気がつかなかっただけ、あるいは単純なミスなのでしょうか?いいえ、違います。




まず年金問題という主張は論外です。

不正受給とは不正ではない、突然振り込まれた年金に気がつかなかっただけなのだという彼らの主張は荒唐無稽なものです。何故ならば、不正受給に占める年金無申告の割合は、僅かに20%です。生活保護受給者の51%が老人にも関わらず、僅かに20%。不正受給者は、老人ではないのです。不正受給の約65%は、60歳以下の世代によるものです。

不正受給を行っているのは、稼働世代(働けるはずの世代)なのです。「不正受給者数は年金によって水増しされた数字」という彼ら貧困ビジネス業者らの主張に寄り添うべく、老人世代を排除して、稼働世代だけの不正受給を見てみましょう。稼働世代の不正受給率は、3.4%です。生活保護受給者の約半数(51%)を占める老人層は、稼働世代の高い犯罪率を希釈し、全体の犯罪率を引き下げる人口プールでしかありません。生活保護の不正受給は、稼働世代によるものなのです。




なお、以前世間を騒がせた、お笑い芸人の親族のケースは、どれも不正受給にはカウントされていません。親子関係を商売道具として用いていた年収5000万円を超える家族が居ても、資産として高級マンションを持ちながら生活保護を受けていても、国家公務員の息子と同じマンションの別棟に住んでいても、それは不正受給ではないのです。あれらは全て、不正受給にはカウントされていないのです。

その上での、3.4%です。
あれらは含まれていない数字が、3.4%です。








では、その3.4%は生活保護受給者の単純なミスなのでしょうか?

単純なミスであるならば、ミスで多く受け取った生活保護受給金は、国に返還されるはずです。もしも、生活保護の不正受給が悪意の無い単純なミスであるならば、不正受給によって不正に得た収入は返されるはずです。ミスで多く受け取ってしまったので、返します、返しました、罪には問いません、問われません、というのならば、納得出来る話です。ところが、19年度から24年度までの5年間における、不正受給の返還率は8%です。不正受給の返還率は僅かに8%です。


なぜそのような数字になるかというと、生活保護受給者が我が国における特権的な階級だからです。どれだけ騙し取っても罪に問われず、どれだけ騙し取っても返還すら求められないのです。だからこそ彼らは私たちの血税を盗み、特権階級としての地位を利用し、不正に受給した金で放蕩三昧を過ごしているのです。実例として、生活保護費を不正に400万円も騙し取っておきながら、月額1000円の返還で済んだり、900万円を騙し取っておきながら、月額2000円で済んだりと、不正受給の返還は事実上行われていないも同然です。

「彼らは貧しいから」という謎の理由により、不正受給額が1000万円以上のケースで月額1万円、それ以下のケースでは月額3000円という返還額が目安として設定されています。もちろん、不正受給が発覚しても生活保護は打ち切られません。何故ならば、「彼らは貧しいから」です。「彼らは貧しいから」私たち納税者のお金を盗んでも罪には問われず、「彼らは貧しいから」月に1000円だけ返済すればよく、「彼らは貧しいから」それ以降の生活保護を受け続けられます。生活保護受給者とは、盗み得、取り得、詐欺得の、一般市民とは別次元に生きる特権階級なのです。




なぜ月額3000円という返済額が目安として設定されているかというと、生活保護の支給額は、国民が最低限度の生活を送るために設定された金額であり、最低から3000円以上の返済を行わせてしまうと、最低限の生活がおくれなくなってしまう為だそうです。

おかしな話です。いったい、不正に騙し取った数十万円の現金はどこへ消えたんでしょうか。誰が使ったんでしょうか。不正に騙し取った数百万円の現金は、どこへ消えたのでしょうか。何に使ったのでしょうか。不思議な話です。私たち国民は、罪を犯しても逮捕されない特権階級が不正に掠め取った娯楽費を一人一人が支払わされているのです。生活保護を受給している人間が不正に盗み取った放蕩費を、額に汗して稼がされているのです。

生活保護受給者、即ち特権階級の人間が犯罪行為によって手に入れた放蕩費を、国民が支払わされているのです。一般市民は、生活保護受給者という特権階級が幸福を享受するために労働と納税を強いられている現代の我が国における奴隷階級なのです。

もしも単純なミスであるならば、不正受給によって不当に得た金は返金されるはずです。国庫に返されるはずです。しかし、返されません。盗みっぱなし、盗りっぱなしです。決して返金されません。なぜならば、生活保護の不正受給の大半は、貧困ビジネス業者らが躍起になって主張するような単純なミスなどではなく、明確な意図を持った詐欺だからです。自分たちが決して逮捕される事のない特権的階級である事を認識した上で、彼らが行っている、罪に問われない犯罪だからです。




ですから、単年度会計では返済の割合は25%程度です。けれども、それは月額3000円や5000円といったふざけた金額のローン返済が何十年にも渡って積み重なり続けた事によって嵩上げされた数値であり、生活保護受給者によって不正に盗まれた金額全体における返済額は、僅かに8%程度で推移し続けているのです。10年ローン、20年ローンどころか、踏み倒しと同義語の100年ローンによって嵩上げされた25%であり、その実体は僅かに8%なのです。







また、生活保護の話になると、「わたしは母子家庭ですが生活保護によって育てられ、大学を出て立派な国民になることが出来ました。」という情緒に訴える泣き落としが度々繰り返されていますが、生活保護受給者のうち、母子家庭は僅かに7.1%でしかなく、その割合は年々低下し続けています。母子家庭受給者の割合が低下し続けているのは、不正受給の母体である稼働世帯の割合が年々増えているからです。

大阪市において検挙された貧困ビジネス業者は、8割の人間が働けるにも関わらず働けないと偽って生活保護を受けていると告白しています。生活保護を不正に受給しているのは全体の半数を占める老人では無く、全体の7%に過ぎない母子家庭でもなく、それ以外の世帯、つまりはただ怠けたいが為だけに働かず生活保護を不正に取得している、稼働世帯の受給者なのです。そしてそれらを手引きしているのが、貧困ビジネス業者なのです。







さて、不正受給者が、その不正行為の発覚後も、一切の罪に問われる事無く生活保護費用を私たち納税者から継続して盗み続けているという事実については、既に書いた通りです。不正受給の発覚後に月額3000円の返金を行う事で無罪放免とされている犯罪者達は、3.4%という数字の中には含まれていません。月額3000円を返金するだけで、20万円に近い現金を継続して毎月盗み続ける不正受給後受給者達は、3.4%という数値の中には含まれていないのです。では、それらを含めると、不正受給者はどのくらいの割合になるのでしょうか。




不正受給者は、不正受給発覚後も平均4.6年間もの長きにわたり生活保護を受給し続けています。そして、不正発覚後の継続受給年数は、毎年増え続けています。前述の通り、生活保護受給者は特権階級であり、不正の発覚後も一切罪に問われることなく、生活保護を受け続けられるのです。また、強盗や傷害といったその他の犯罪行為の発覚によって、一度打ち切られてしまったとしても、すぐに再び生活保護を申請する事が出来ます。行政側には、これを拒否する方法がありません。

それどころか、過去に生活保護受給経験を持つ人間の申請は、申請時に肯定的な評価を受けます。生活保護受給経験を持たない人間の申請とは違い、簡単に受理され、簡単に生活保護を受けられるのです。もちろん、何度不正受給を繰り返しても、暴力団員や、医療関係者を巻き込んだ組織的な不正受給でもない限り、告発される事はありません。彼ら生活保護受給者は、私たちとは別の世界に生息する、特権階級なのです。

不正発覚後の4.6年という数字は、不正が発覚してすぐに生活保護を打ちきられる人が存在する事を考えると、異常な長さです。なお、生活保護の平均受給期間は稼働世代で9年、母子世帯では5年です。この数字から見ても、生活保護の不正受給問題で、母子家庭で育って人間に喋らせる事が如何に的外れであるかがわかります。子育ては5年では終わりませんが、母子世帯の生活保護受給期間は僅かに5年。その一方で、稼働世代の受給期間はその倍近い9年であり、毎年伸び続けています。生活保護受給者とは我が国における不可侵の特権階級であり、誰もその地位を手放そうとはしないのです。






生活保護者は、不正受給が発覚しても決して生活保護を打ち切られません。国庫から税金を盗み放題の特権階級の犯罪者達は、その犯罪行為の発覚後も生活保護を受け続けます。そして、彼は3.4%という数字には含まれていません。3.4%という数字は、その年に発見された数でしかないのです。

私たちの税金を盗んだ詐欺師は、3.4%の外側にも大勢潜んでいます。不正受給発覚後の平均受給期間は4.6年。それらの不正受給者も含めると、生活保護受給者のうち、17.3%が不正受給者です。それは生保ビジネス業者が躍起になって喧伝する0.5という数字とはかけ離れた値です。17%もの人達が詐欺師であり、犯罪者なのです。




その17%という数字すら、発覚した不正の数でしかありません。不正受給の件数は、5年で2倍になるペースで増え続けています。暴力団関係者が2億3800万円の不正受給を行った事件において500万円の不正受給を許した札幌市では、不正の補足率は未だに30%程度だとされています。事実、不正に対する調査を少し強化しただけで、不正発見数が1年で4割増え、2年後には2倍になってさらに増え続けるのが不正受給なのです。17%という発見された不正受給は氷山の一角にしか過ぎません。仮に不正受給の発覚率を40%と高めに見積もっても、生活保護を受けている人のうち、43%もの人々が犯罪者であり、詐欺師であり、我が国の健全な福祉を根幹から破壊するテロリストなのです。








確かに、生活保護の不正受給は0.5%です。

けれども、その数字は、生活保護の不正受給を可能な限り少なく見せたい人達にとって、最も都合のよい数字でしかありません。不正受給は僅かに0.5%と喧伝するのは生保ビジネスで私服を肥やす不正受給の親玉であり、その数字は、実体とはかけ離れたものです。実際には、43%が泥棒であり、43%が詐欺師であり、43%が私たちの税金を盗み取る特権階級の犯罪者なのです。それだけではありません。生活保護には、貧困ビジネスという大きな闇が広がっています。




アルバイトで生計を立てている貧困層の若者や、家賃の安い地域で暮らしている収入の少ない人、あるいはホームレスなどを訪問して拾い集め、生活保護を受けさせ、生活保護の申請手続で5~10万円の手数料を徴収して生活保護を受けさせ、その上で生活保護受給者を施設に押し込み、毎月15万円の生活保護費用の中から、12万円程度を食事代、宿代、世話代などの名目で抜き取るといった生活保護ビジネスの市場規模は、平成26年度で3000億円以上と推定されています。のうち、約1割が生活保護ビジネス業者の手に落ちます。

それは想像を絶するほどの莫大な市場です。たとえば、スマホゲームの市場規模は平成26年度で約3000億円です。これだけ世間を賑わせているスマホゲームやビッグデータ、あるいは清涼飲料水などといった商品よりも巨大な市場が、私たちの見えない場所に存在しているのです。清涼飲料水は一缶130円、スマホゲームユーザーの平均月額使用料は1300円、一方で生活保護ビジネスは月額12万円です。一人当たり収益は約100倍であり、尚且つ相手は国なので、確実に現金を回収し続けられるおいしい商売なのです。




それは巨大なビジネスであり、巨大な既得権益です。その4000億円という市場は全て税金で成り立っています。普通の商売とは全く違う方法、違う場所でお金を稼いでいるのです。生活保護ビジネスは、他の一般的なビジネスとは違い、100%の金額が税金によって賄われている特殊な市場です。生活保護という、本来ならば国民の福祉に寄与するはずべきシステムを悪用して寄生し、NPOを隠れ蓑にする事で納税も大きく免除される中で、国民の税金を盗み取る事で巨大な利潤を得ているのです。

そして、インターネット上で生活保護を擁護する発言を行っている人達の中心に居るのが、他ならぬ彼ら、生活保護ビジネスに関わる人達です。不正受給など取るに足らない数字だと喧伝しているのは、生活保護という巨大な市場で富を得ている連中です。スマホゲームよりも大きな市場規模を持ち、クリーニングや引っ越し、あるいは眼鏡といった、私たちの目に見える巨大な産業に匹敵する、見えない隠れた巨大なビジネスが、生活保護です。

そういった、生活保護ビジネスの頂点に居るのが、菅直人に取り入り、民主党政権に取り入って、生活保護の拡大政策を推し進めた湯浅誠です。そして湯浅は言うのです。99.5%は適正受給であり、不正受給は僅かに0.5%であると。実体は違います。40%です。生活保護受給者のうち40%が特権階級の犯罪者であり、そしてそれら生活保護受給者を利用して、税金を安定して盗み続ける事で富を得ているのが、湯浅誠や藤田孝典のような生活保護ビジネス業者なのです。